商品先物取引の税金について

個人の商品先物取引による所得に対する課税は、以下のようになります。

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項目内容
税制 申告分離課税
税率 20% 内税:国税(所得税)15%、住民税5%
※2013年から2037年まで、所得税に2.1%を乗じた金額が、復興特別所得税として追加的に課税されます。
計算期間 1月1日~12月31日
算出方法 商品先物取引を差金等決済したことにより生じた売買差損益金から委託手数料及び手数料に係る消費税などその取引に直接要した費用の額を控除した損益金額を年間(暦年=1月1日から12月31日)で通算し、さらに繰越控除できる商品先物取引による損失があるときはその損失の額を控除してなお利益が生じたときにその利益が課税対象所得となります。
納税方法 確定申告
繰越控除 損失分を3年間にわたって控除可能
その他 ※金融商品先物取引等による所得との通算が可能
※値洗い損益(未実現損益)は課税対象とはなりません
※複数の商品先物取引業者から取引を行った場合は、全て通算して所得を算出
参考リンク 日本商品先物振興協会 商品先物取引と税金

 

※商品先物取引の重要事項についてはこちらをご確認ください。